税理士が書いた税務調査のコラム2

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棚卸資産は税務調査の要

税務調査の対象となる棚卸資産とは

税務調査で必ずチェックされる項目の一つに棚卸資産があります。販売することを目的として保有される財貨、用役又は投下される財貨、用役を棚卸資産といいます。

 

ですから税務調査の際には、販売目的かどうか確認され、同じ不動産でも、販売目的であれば棚卸資産となり、そうでなければ固定資産ということになります。

 

法人税法上の棚卸資産は

上記の棚卸資産から、有価証券と短期売買商品を除いています。

 

「短期売買商品」とは、短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した資産です。金、銀、白金等の資産をいいます。

 

法人税法上、なぜ有価証券と短期売買商品を棚卸資産から除いているかといえば、有価証券と短期売買商品は別個に評価方法を規定しているからです。

 

商売によって棚卸資産は様々

経理の勘定科目で棚卸資産といわれるもので主なものは、「商品・製品」「半製品・仕掛品」「原材料」「貯蔵品」「未成工事支出金・仕掛工事」等です。

 

期末棚卸資産は税務調査の基本

税務調査において、期末棚卸資産が重要である理由は、売上原価の算定に影響することにあります。

 

期末棚卸資産が増えるとその分売上原価が減り利益が増加することになるのです。売上原価の算式は以下のとおりです。

 

期首棚卸資産+当期仕入−期末棚卸資産=売上原価

 

実際の税務調査では、期末近くに仕入れた商品や材料や外注費が、期末棚卸資産に計上されているかがチェックされます。

 

また、期首に売上となった物の原価が、前期末の棚卸資産に計上されているかについてもチェックされています。

 

特に最終期の期末と進行期の期首のこの一連の流れの確認は、税務調査で必ず最初に行われますので注意が必要です。

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