税理士が書いた税金対策のコラム8

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平成26年4月1日から印紙税の非課税範囲が拡大

領収証などに貼る印紙の非課税範囲が現在の3万円未満から5万円未満へ拡大されます。

 

消費税が平成26年4月より5%から8%へ引き上げられる話題については前回とりあげました。

 

今回は、普段印紙を使う機会が多い事業主には、うれしい話題となるかもしれません。

 

いままで、領収証に3万円以上受け取った際に貼っていた印紙ですが、平成26年4月より5万円以上となります。

 

専門用語でいうと「金銭又は有価証券の受取書」に係る非課税範囲の拡大となります。

 

これには、「領収証」「領収書」「レシート」「受取書」はもちろんのこと、金銭等の受領事実を証明するために「請求書」や「納品書」などに「代済」などと記入したものも該当します。

 

さらには、「お買い上げ票」などと称するもので、その作成の目的が金銭の受領事実を証明するために作成するものであるときは、「金銭又は有価証券の受取書」に該当するので注意が必要です。

 

覚えておきたい税金対策のポイント

 

領収証等に消費税額等が区分記載されている場合、その取引にあたって課されるべき消費税額があきらかな場合には、その領収証等に記載された受取金額に含めなくてもよいとされています。

 

たとえば、領収証に50,400円と受取金額が記載されていても、うち本体価格48,000円、消費税額等2,400円と区分して記載されている場合には、本体価格48,000円で受取金額を判定できます。

 

ですから、現行では200円の印紙を貼る必要がありますが、平成26年4月からは印紙を貼る必要がなくなるので、200円の印紙を使う機会が多くある事業主にはありがたい改正となります。

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