税理士が書いた税金対策のコラム8

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住宅取得資金贈与の非課税特例

住宅取得等資金贈与の非課税制度とは、住宅を購入するための資金の贈与を受ける場合、財産をもらう側からみて、財産をあげる側が直系尊属である場合、平成24年中の贈与であれば1,000万円(省エネ住宅・耐震住宅の場合1,500万円)まで贈与税が非課税となる制度です。

 

この制度は、親子間贈与だけでなく祖父母間贈与や祖父母孫間贈与も可能です。

 

もらう側の年齢が、贈与された年の1月1日において満20歳以上であること、もらう側の年間所得が2000万円以下であることが前提として必要です。

 

また、住宅取得資金の贈与ですので、贈与をうけた年の翌年3月15日において居住していることも制度を適用するポイントとなります。

 

平成22年中までは、1500万円まで非課税特例が認められておりました。その後平成23年中で1000万円の枠となりました。

 

なお、住宅取得等資金贈与の非課税制度の適用を受けるには、贈与税の申告が必要となります。

 

ですから、親子間贈与で住宅取得資金をもらった20歳以上の子供がこの制度の内容だけを知っていて、贈与税の申告をしていない場合はこの制度が適用できないこととなります。

 

税金対策のひとつとして、今回は親子間等の住宅資金贈与について取り上げました。

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