税理士が書いた税金対策のコラム5

記帳代行のお問合せ電話番号 メールフォームでのお問合せはこちらにて24時間受付中です。

交際費から除外される飲食費5,000円基準とは

飲食費用でも交際費から除外されることがありますがご存知でしょうか?なお交際費から除外されればそのままの金額が必要経費となります。

 

最近、景気対策がさかんにいわれていますがどうしても大企業が中心で、中小企業に浸透するまでに時間がかかるのが実際のところでしょう。

 

このような背景から飲食業に対する対策や取引先等との円滑な事業遂行を促進することを目的をして、一定の条件のもと交際費から除外できることとなりました。

 

また、税務調査の際には交際費等の範囲をめぐり不明確な点があることも問題とされていました。会議費等の隣接費用との区分が不明瞭だったことが議論の対象となっていたのです。

 

そのような背景からも交際費等の範囲をめぐり単価をもって明確な線を引いて余分な紛糾が起きないように1人あたりの単価金額が決定したのです。

 

交際費から除外される飲食費の一定の要件とはこのようになります。

1人当たり5,000円以下である飲食費用であること。
必要事項を記載した書類の保存が必要であること。

 

これらの要件を満たした飲食費用については接待交際費から除外できるので、交際費600万円の限度額に含まれません。ですので結果的に満足できる税金対策となります。

 

記載事項は、日付、飲食した相手先の氏名・名称、参加人数、金額・飲食店名です。

 

今回は、交際費から除外できる飲食費の話題でした。

税理士が配信するお役立ち情報

税理士de記帳代行.netは、面倒な日々の記帳・経理でお悩みの事業主の方に記帳代行サービスを提供する会社です。

 

事業主の方に役立つ情報をコラム形式にて掲載していきたいと思います。
なるべく内容を簡単に、そして読みやすいように心がけて作成したお役立ち情報です。

 

当サイトの記事は、掲載日現在の法令にしたがい細心の注意を払って掲載しております。記事は、一般的な事例を掲載しているにすぎず、すべての納税者のケースに該当するとは考えられません。ですから、当サイトの記事により派生した、いかなるトラブルにおいてもその責任は負いかねます。