税理士が書いた会社の慰安旅行の注意点

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会社の慰安旅行と税金対策

4泊5日以内で全従業員の50%以上が参加

最近は減少傾向にあるかもしれませんが、多くの会社が従 業員の慰安旅行を実施しますが、会社が負担するその費用 が、常識の範囲内の額であれば、福利厚生費としての処理 が認められ、全額が会社の経費になります。

 

具体的には形式基準

1.旅行日程が4泊5日以内

 

2.全従業員の50%以上が参加

 

の2点が形式的な要件とされています。

 

これらを満たしていても、1人当たりの費用が著しく高額 である場合、参加した役員等への臨時の賞与とされるので 注意すべきところです。

 

もちろん常識的な金額であっても、特定の同族役員のみが 参加していれば、当然ながらその費用は参加した役員への 賞与とされることは言うまでもありません。

 

役員・使用人等の家族が同伴した場合

自社の役員・使用人等の家族などを同伴した場合、その者 に係る費用は原則として本人持ちとしておくのが無難とい えます。

 

会社が敢えて家族分まで負担すると、その費用はやはり役 員・使用人等本人への賞与と見なされる可能性があります 。

 

取引先を招待するケース

また、取引先の社長等を招待するケースでは、交際費とな ります。

 

ちなみに慰安旅行とは別途に、メーカーなどがやはり有力 取引先を招いて、自社工場の見学・視察旅行を行う場合が あります。

 

純粋に見学・視察を主たる目的としたものであれば販売促進費として処理できる可能性はあるます。

 

プランの相当部分に観光やレクリエーションが含まれてい ると、同じく交際費と見なされる為注意が必要です。

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