税理士が書いた消費税のコラム8

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消費税率引き上げ前後の経過措置

平成26年4月から消費税率が5%から8%へ引き上げられることは以前お伝えしました。

 

今回は、消費税が上がる前にお家を建てたいと考える方へ注意する点がありますのでお伝えいたします。

 

消費税増税と所得税の新住宅ローン控除の関係

新築住宅の請負契約する際、平成26年4月1日前に契約すれば現行の消費税率である5%が適用され、引き渡しが4月1日以降であっても8%の税率は適用されない。

 

一方、所得税の住宅ローン控除制度については、最大控除額が200万円から400万円に拡大される。

 

適用開始は、平成26年4月以降居住開始からとなり、最大400万円が控除されることになる。

 

また、消費税引き上げの経過措置として、請負契約が5%税率だった場合、たとえ平成26年4月以降居住開始の場合でも住宅ローン控除400万円は適用できない点には注意が必要です。

 

なぜなら、最大400万円の新住宅ローン控除制度は、消費税が8%または10%の税率が適用された場合とされているからだ。

 

また新築住宅によくある後で追加工事がでた場合にも注意が必要です。

 

消費税の経過措置5%で請負契約後に、追加工事があった場合の消費税率は?

それでは、追加工事が平成26年4月以降に発生した場合には、消費税率はどうなるかについては、経過措置が適用されないこととなっている。

 

つまり、追加工事部分は、消費税が8%課税されることとなるのだ。同時に追加工事部分は、所得税の新住宅ローン控除400万円を適用できることになる。

 

この場合、当初の経過措置時の住宅請負契約は、消費税5%で、所得税の住宅ローン控除は最大200万円となる。

 

対して4月1日以降に発生した追加工事については、消費税8%で、所得税の新住宅ローン控除が適用され最大400万円となる。

 

このように、平成26年4月や平成27年10月前後の請負契約等については十分に注意が必要となります。

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