税理士が書いた消費税のコラム6

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駐車場経営における消費税の区分

駐車場経営における消費税の区分

今回は、駐車場を経営する際に判断に悩む消費税の課税区分についての話題です。
単なる土地の貸付は、消費税は非課税です。

 

しかし、貸付期間が1ヶ月未満の場合(例えば、2週間だけ駐車場として貸した場合など)や、駐車場施設の利用に伴う土地が使用される場合には、消費税が課税されます。

 

さらに、地面の整備等をおこなわず車両の管理をしていないいわゆる「青空駐車場」の場合には、土地の貸付として消費税は非課税となる。このように、駐車場経営の場合単なる土地の貸付か、駐車場としての貸付かが消費税区分をする際の注意点である。

 

では、このような場合は消費税は課税・非課税どちらになるのでしょうか。

大型スーパーへ駐車場用地として更地を貸付た場合

答 非課税売上。借主である大型スーパーのオーナーが土地を整備して、駐車場として利用していても、あくまで更地を貸し付けたのであるから、貸付期間が1ヶ月以上であれば土地の貸付として非課税となる。

 

賃貸料は月10万円(駐車場含む)住宅がある。なお、駐車スペースが住宅敷地内になく、道路をはさんだ反対の向かいの土地にある場合の駐車場使用料相当分は課税・非課税?。

答 課税売上。非課税となる駐車場付住宅とは、住宅の敷地部分に駐車スペースを設けているなど、駐車場が住宅の一部と認められる場合などをいいます。

 

ですので、駐車スペースが敷地内になく、道路を挟んだ向かいの土地にある場合には、その駐車場の部分は課税売上となります。その際は、契約書に明確に区分されてない場合は、住宅部分(非課税)と駐車場(課税)に区分する必要があります。