税理士が書いた消費税のコラム4

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輸出入取引と消費税

輸出入取引を行なう事業者にとって、貿易条件に関する知識は欠かせません。

 

この貿易条件に関して、国際取引慣習として普遍的に使用されている標準的取引条件の解釈に関する規則があります。

 

これが、インターナショナル、コマーシャル、タームズで、略して「インコタームズ」と呼ばれています。

 

輸出入貿易取引インコタームズの役割

その内容は、売主と買主の間の売買契約における物品引渡しの場所、売主から買主への危険移転の時点、運送の手配と運賃の支払、保険の手配と保険料の支払、通関手続きと関税の支払、費用分担に関する基本条件を「売主の義務」と「買主の義務」に分けて定めています。

 

主要な取引条件

インコタームズには、13の条件の定めがありますが、通常、「FOB」、「DFR」、「CIF」の3条件を熟知しておけば足りると言われています。

 

これらいずれの条件も、輸出者の貨物に対する危険負担は、輸出地の港で船舶に貨物を積み込むまで(空港内の施設に搬入)です。

 

消費税の輸出免税との関係

したがって、これら3条件のもとでは、消費税法でいう資産の譲渡は「国内において行なわれた」といえますので、当然ですが、一定の書類を具備すれれば「輸出免税」の適用(消費税の免除)を受けることができます。

 

しかし、上記3条件以外の貿易条件、例えば、船が輸入国に到着し、関税を払って、さらに物品を輸入国の工場まで運んだ段階で危険負担の責任が買主に移転するケース(この貿易条件をDDPと言う)では、消費税法上で言う資産の譲渡は「国外」ということになり、輸出免税の適用が受けられないことになります。

 

消費税法の特例規定

貿易条件によって、消費税の輸出免税の適用が受けられないようでは、貿易は機能しません。

 

そこで、消費税法では、輸出等で国外取引に該当するものについては、輸出として証明されたものにつき「課税資産の譲渡等の対価に係る輸出取引等」に該当するものとみなして輸出免税の適用を認めています。

 

ただし、これは仕入税額控除の規定の特例ですので、納税義務等の有無を判定する基準期間における課税売上には算入されません。

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