税理士が書いた所得税のコラム18

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16歳未満の扶養親族の所得控除が廃止

政府の「控除から手当へ」という考え方の流れで、平成23年分所得税から「扶養控除」が大きく改正されました。

 

平成22年度までは、一般の扶養親族のうち16歳未満の人に対する扶養控除が1人当たり38万円ありましたが、平成23年度改正で廃止となりました。

 

また、16歳から23歳未満の特定扶養親族については、扶養控除38万円に加えて25万円の控除がありました。しかし、16歳から19歳未満においては、この上乗せ分の25万円が税制改正により廃止となりました。

 

なお、年齢はその年の12月31日現在の年齢で判定しますので、今年であれば平成23年12月31日現在の年齢ということになります。

 

実際に、16歳未満の子供がいるお客様の家庭では、所得税だけで計算すると昨年と比べて大幅に税額が増加し驚いておりました。

 

例えば今回の改正により、サラリーマンの夫と専業主婦の妻、子どもは中学生(14歳)と高校生(17歳)という4人家族の場合ではどのくらい控除が無くなるかを計算してみましょう。

 

まず、中学生の子どもの扶養控除38万円、さらには高校生の子どもの上乗せ分の控除25万円、合計で63万円の控除がなくなります。

 

このように「所得控除」がなくなり所得税などが増えるかわりに、「子ども手当」が支給される仕組みを表した言葉がまさに「控除から手当へ」です。

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