税理士が書いた所得税のコラム17

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所得税と住民税の課税タイミングでびっくり

約半年ほど前のことです。今年の1月に、長年連れ添ったご主人を亡くされた方からご質問がありました。

 

それは「先日、市役所から住民税の納付書が届きました。主人は亡くなっているのですが、納めなくてはいけないのでしょうか?」というものでした。

 

そもそも「住民税」は、「1月1日現在に居住している市町村」に納付義務が発生します。

 

そのため、今回のご質問のケースでは、ご主人がお亡くなりになられたのが1月1日より後になるため、納税義務が発生することになります。

 

なお、お亡くなりになられた方の住民税は、相続人が代わって納付しなければなりません。

 

ではなぜ、このようなケースが起こるのでしょうか?それは、税金の計算方法に理由があります。

 

住民税は、前年分の所得をベースに計算されます。サラリーマンであれば会社で行う年末調整、自営業者などでは3月15日期限の確定申告で前年の所得が確定します。

 

市町村は、これらのデータが集計された後に、各役所単位で住民税の計算を行います。そして、サラリーマンに関しては天引き額を会社に通知し、確定申告者については、毎年6月頃に各自へ納付書を送付します。

 

このような仕組みのため、今回のような不可解なケースになってしまうこともあるのです。

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