税理士が書いた所得税のコラム11

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ふるさと納税の実質本人負担額

ふるさと納税という言葉をご存知でしょうか?

 

例えば、所得税の課税所得500万円(所得税の税率20%)の人が、55,000円を県や市町村に寄付をした場合は、そのうち5万円について所得税の所得控除として1万円(20%税率)の減税があります。

 

同様に住民税でも5,000円(10%税率)の減税があります。残りの35,000円について、県が4割の14,000円、市町村が6割の21,000円の減税をします。

 

その結果、寄附額の大部分が減税となり、本人負担は5,000円のみです。

 

本人負担の5,000円を特産品で補てん?

多くの県や市が、一定額以上寄附してくれた人に、この自己負担分の5,000円相当の特産品をプレゼントするとしています。

 

たとえば、海産物の詰め合わせやそば、ブドウ、イチジク、ほし柿、イモ、黒毛和牛や地元の野菜、米、ズワイガニ、竹輪などなど、インターネットで検索すると続々とヒットしてきます。

 

そして、実際に、特産品を目当てにして、ふるさと納税を検討している人もいるようです。

 

一定額以上の寄附とはどれくらい

さすがに5,000円の寄附に5,000円の謝礼はないようですが、6,000円以上としているところがあります。

 

1万円以上というところが割合多く、3万円以上、5万円以上というところもあります。

 

本来、寄附とは見返りを求めない行為であると感じています。その意味でふるさと納税が普及するのであれば、とてもいい制度だと思います。

 

しかしながら、特産品を目当てに寄附をすることには少し疑問を感じます。

 

今回は、ふるさと納税についての話題をお送りいたしました。

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