税理士が書いた住民税のコラム

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住民税の非課税範囲はいくら

パート等の給与収入の住民税の非課税範囲はいくらなの?

所得税で、妻がパート勤務をして、夫の扶養から外れない ための給与収入の範囲は103万円以下と聞いてますが。

 

よく、妻が夫の扶養として配偶者控除を受けるためには、 パート・アルバイト給与収入が年間103万円までに抑える ように働けばよいと聞きます。

 

ある奥さんが、聞いたとおり勤務時間を調整して年間給与 収入が103万円になるように働きました。

 

これで税金対策は大丈夫と思っていました。ところが、翌 年の5月になって、市役所から納税通知書が奥さん宛てに 届き、個人住民税の納付書が同封されていました。

 

納得がいかないので市役所に問い合わせしたところ、個人 住民税の非課税枠は103万円ではないことがわかりました 。

 

住民税の非課税範囲は、妻の給与収入が93万円〜100万円 の間で、自治体によって相違があります。

 

東京都23区の場合

給与収入100万円(所得金額35万円)以下の場合・・・所 得割・均等割ともにかかりません。

 

給与収入100万円(所得金額35万円)を超えた場合・・・ 均等割・所得割の両方がかかります。

 

岩手県八戸市の場合

給与収入93万円(所得金額28万円)を超え、
100万円(所得金額35万円)以下の場合・・・均等割のみ かかり所得割はかかりません。

 

給与収入100万円(所得金額35万円)を超えた場合・・・ 東京都23区と同様です。

 

※所得割は、課税所得に対して10%(都道府県が4%、 市区町村が6%)です。

 

※均等割は、所得に関係なく4,000円(都道府県が1,000 円、市区町村が3,000円)です。

 

均等割のかかりはじめ る年収(所得)は、上記のように93万円(28万円)超〜 100万円(35万円)の間で自治体により相違があります。

 

傾向としては、大都市圏のほうが均等割の非課税限度額が 高くなっているようです。

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