税理士が書いた所得税のコラム5

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還付申告はいつまでできる?

還付申告の提出期限

還付申告とは、還付申告という確定申告書があるわけでなく、納め過ぎていた税金(源泉徴収税額や予定納税額等)を戻してもらう(還付)ための確定申告です。

 

所得税の確定申告は、法律で「その年の翌年2月16日から3月15日」までとその提出期限が定められていますが、この還付申告には提出期限の定めはありません。

 

しかし、国に対する還付金等の請求権は5年で時効消滅してしまうため、「その請求することができる日から5年間」と限られています。

 

そこで、問題は、「その請求することができる日」とはいつからなのかです。

 

法律上、申告書の提出期限の定めがある場合と申告書の提出期限の定めがない場合とによって「その請求することができる日」が異なると解されています。

 

申告書の提出期限の定めがある場合の還付申告期限

申告書の提出期限の定めがある場合とは、算式で示すと次の要件のすべてを満たす場合です。

 

各種所得金額の合計額が所得控除の合計額より大きい

 

所得に対する算出所得税が配当控除+住宅取得等控除額(以下「配当控除等」という)より大きい

 

所得に対する算出所得税額-配当控除等が源泉徴収税額より小さい
この場合は、申告期限が翌年の2月16日から3月15日と定められていますので、還付申告を提出できる期間は、その年の翌年2月16日から5年間になります。

 

申告書の提出期限の定めがない場合の還付申告期限

申告書の提出期限の定めがない場合とは、算式で示すと次の要件のすべてを満たす場合です。

 

各種所得金額の合計額が所得控除の合計額または各種所得金額の合計額より小さい

 

所得控除の合計額または各種所得金額の合計額が所得控除の合計額より大きい

 

所得に対する算出所得税額が配当控除等以下である

 

源泉徴収税額がある

 

この場合は、申告期限が定められていませんので、還付申告を提出できる期間は、その年の翌年1月1日から5年間となります。

 

一般的に、年末調整でその年の税金が精算確定されてしまう給与所得者の場合は、確定申告が不要となるので、申告書の提出期限の定めのない場合に該当し、還付申告できる期間は、その年の翌年1月1日から5年目の12月31日ということになります。

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