税理士が書いた所得税のコラム3

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住宅借入金等特別控除を受けるための必要書類

住宅借入金等特別控除とは?

所得税から一定割合を控除できる住宅借入金等特別控除制度をご存知ですか?

 

最大15年にわたり所得税から住宅ローン残高に応じて控除できるこの制度について解説してみようと思います。

 

住宅借入金等特別控除を受けるために必要な書類

今回は所得税の住宅借入金等特別控除を適用する際の必要書類を取り上げます。

 

1.住宅を新築した場合

家屋の登記簿謄本(法務局)

 

住民票の写し(市役所)

 

工事請負契約書(建築業者)

 

住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(銀行)

 

2.増改築をした場合

家屋の登記簿謄本(法務局)

 

住民票の写し(市役所)

 

工事請負契約書(建築業者)

 

住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(銀行)

 

確定申告書に添付する必要書類の交付先についてはカッコのとおりです。

 

住宅借入金等特別控除の控除期間と適用上限

なお、平成19年に入居した場合は控除期間は10年または15年。控除対象の上限住宅ローン残高は2,500万円です。

 

平成20年に入居した場合の控除期間は10年または15年。控除対象の上限住宅ローン残高は2,000万円です。

 

このように、入居した年により住宅借入金等特別控除の金額に違いがありますので注意が必要です。

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