税理士が書いた法人税のコラム8

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平成25年度税制改正の景気対策で交際費課税が拡充 法人税

法人の交際費課税が拡充 平成25年度税制改正

平成25年度税制改正では景気を刺激するため、中小企業に対する交際費の損金算入可能額が拡大されることになりました。

 

この中小企業とは、資本金が1億円以下の法人をいいます。従来ですと交際費を年600万円支出した法人の場合、定額控除限度額として10%の60万円は損金不算入となり、540万円が損金算入されておりました。

 

平成25年度税制改正により、中小企業が年600万円の交際費を支出した場合、その全額600万円が交際費として損金算入可能となります。

 

具体的な適用対象・適用可能額・適用時期

  • 適用対象  資本金1億円以下の中小法人
  • 適用可能額 定額控除限度額は800万円(税制改正前は600万円)定額控除限度内の10%の損金不算入措置は廃止
  • 適用時期 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度

 

ですので、3月決算法人の平成26年3月期決算においては、日本国内のほとんどの法人が平成25年度改正により年間800万円までは、全額交際費として損金算入が可能となります。

 

平成24年後半から日本の景気は上昇傾向にあるといわれます。今回の交際費課税の拡充により、日本全体でお金が循環し本格的な景気回復につながることが期待されます。

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