税理士が書いた法人税のコラム6

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法人が災害により義援金を支払った場合

法人が災害により義援金を支払った場合

今回は、法人が義援金を支払った場合の税金の取扱についての内容です。

 

法人が災害に際して、募金団体に義援金等を寄付する場合でも、その義援金等が最終的に国・地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄付金」として税制上の優遇措置を受けることができます。

 

災害に際して寄付する場合、税務署での確認手続きも緩和されており、義援金等が最終的に国・地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道・募金要綱等で明らかにされており、そのことが税務署において確認されたときは、その義援金等は、「国等に対する寄付金」に該当するものとして取り扱われます。

 

つまり、全額が損金算入(経費)の対象となります。なお、個人事業の場合は、取り扱いが異なるので注意が必要です。これについては、別の所得税のコラムにて扱いますのでご確認ください。

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