税理士が書いた法人税のコラム5

記帳代行のお問合せ電話番号 メールフォームでのお問合せはこちらにて24時間受付中です。

法人税の減価償却費の端数処理

減価償却費の端数処理

国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーで、減価償却システムに入力すると、減価償却費の小数点以下の端数が切上げとなります。
減価償却の端数処理は切上げが正しいのかというと、法人税については明確に端数切捨てで従来から一貫しています。

 

所得税のみ最近変更になったようです。

 

減価償却の端数処理の改定?

所得税の端数処理変更の根拠は、法律や政令・省令の改正、もしくは通達の改正があったことによるのではありません。

 

平成19年4月の250%定率法の導入により、1円を残して全額償却可能となったことに際し、法人税は従来通り端数切捨ての「Q&A」を公表しているのに対し、所得税は端数切上げの「質疑応答事例」を公表したことに起因しています。

 

平成19年分以後の確定申告青色決算書の「書き方」も一斉に変更されました。

 

端数処理は切上げにしないと不都合?

平成19年4月以降の取得資産については、端数処理の切上・切捨の差は各年の償却費の1円の多少に過ぎませんから問題にするほどのことではありません。

 

不都合なのは、平成19年3月までに取得した減価償却資産について生じます。

 

取得価額の5%に達するまでの期間に1年の差が出ることになる場合があり、5%に達した翌年からの5分の1償却では、切上げは5年間償却となり、切捨ては6年目に数円の償却をする6年間償却となります。

 

減価償却の端数処理の根拠法は?

国の債権債務及び税額や課税標準に関しては、端数切捨ての定めがありますが償却計算には特に端数処理の定めはありません。

 

法人税と所得税には、償却費の計上額が任意か強制かとの相違がありますが、その相違が、端数処理の相違の直接的な根拠になるわけでもありません。

 

端数根拠の根拠がないのだとしたら

減価償却の端数処理の根拠がないなら、端数処理について切上・切捨にこだわらないとの国税庁の姿勢を表示しているものと受け止め、法人税も同じと考えるのが順当な理解と言うべきかもしれません。

税理士が配信するお役立ち情報

税理士de記帳代行.netは、面倒な日々の記帳・経理でお悩みの事業主の方に記帳代行サービスを提供する会社です。

 

事業主の方に役立つ情報をコラム形式にて掲載していきたいと思います。
なるべく内容を簡単に、そして読みやすいように心がけて作成したお役立ち情報です。

 

当サイトの記事は、掲載日現在の法令にしたがい細心の注意を払って掲載しております。記事は、一般的な事例を掲載しているにすぎず、すべての納税者のケースに該当するとは考えられません。ですから、当サイトの記事により派生した、いかなるトラブルにおいてもその責任は負いかねます。